事業計画と融資　～将来の事業計画よりも足元の数値管理！～

2019年9月18日

「事業計画書で融資が決まる」と言われるとおり、実体を伴った事業計画書は
融資審査を良い方向に導きます。

しかし、事業計画書だけで融資が決まることはありません。
実は、事業計画書より前に、多くの審査ポイントがあります。

事業計画書は、企業理念に始まり、会社概要、事業内容、組織体制、市場分析、
財務分析、中長期経営目標、中長期数値計画、単年度経営目標、単年度数値計画等で
構成しているのが一般的です。
良い事業計画書は、単なる説明や数字の羅列ではなく、
最初のページから 最後のページまで矛盾の無いストーリーで繋がっています。
また、ストーリーの背景には、経営者の熱い思いが込められており、
理論だけで無く、感情にも訴えかける魅力があります。

しかし、どんなに素晴らしい計画書を作成しても、実体を伴っていなければ
評価は限定的です。
いくら将来的に大きな利益が上がる計画であっても、現在の実績が悪すぎれば
信憑性が低くなります。
どんなに立派な経営理念や目標があっても、現在の管理体制がずさんであれば、
実行力が伴っていないと判断されます。

また、融資のためだけに作成された立派すぎる事業計画書も問題です。
特に、第三者が作成したテクニカルな計画書は、経営者が自分の言葉で説明できないため、
金融機関から悪い印象を持たれてしまうことすらあります。

中小企業にとって、事業計画書を運用するのは、作成することよりも更に困難です。
企業経営に関する知見や財務の知識が要求されるのはもちろん、日々の営業活動など、
管理よりも優先して取り組まなければならないことが、沢山あるためです。
よって金融機関も、事業計画書を絶対的な融資の判断材料とはしていません。

事業計画書を作成して運用することはもちろん大切ですが、融資を申し込むにあたっては、
将来の事業計画よりも、現在の利益や資金繰りの状況がわかる「試算表」や「資金繰表」を
しっかりと作成することが優先です。

融資審査のポイントを間違えないようにしてください。