新型コロナ　創業間もない会社にも朗報！？

2020年5月23日

今週は、近畿圏でも緊急事態宣言が解除され、後は東京都などの首都圏の解除がいつになるのか！
という所まで来ていますね。

その前、5月1日から持続化給付金という、事業者向けに、前年からの売上が50％以上落ち込んだ所に対して、
最大、法人200万円、個人事業主は100万円の給付金の申請を開始しました。

ですが、この給付金の対象から外れてしまう方がいたんです。
それは・・・　2020年（令和2年）に創業された方！

基本は前期同月比との対比での一定以上の売上の落ち込み、創業した方向けの創業特例でも、
2019年中の売上平均との比較でしたので、
2020年中に創業した方は、2019年の売上はなく、対象外でした。

ですが、令和2年5月22日の日本経済新聞朝刊5面に注目です！！！
「今年創業の企業に給付金　政府　最大100万円案を検討」という記事が出ています。

この記事をアップする日では、「検討」で、「決定」ではありませんが、報道で出ているので、
かなり可能性は高いかとおもいます。

記事を具体的に見ていきましょう。

✔対象は、2020年1月1日～3月31日までに創業した事業者

✔任意の一月を決めて、2020年1-3月の平均売上と比較して、50％以上落ち込んでいる

✔確定申告などでの証明が出来ないため、毎月の収入を証明する資料を税理士など
第三者の証明付きで準備

とあります。

上記をまとめますと、3月までに事業開始の方で、恐らく4月以降の売上が、1-3月平均より50％以上下がれば、
該当する可能性が出てきます。
業種によりますが、夏秋には回復している所も出てくると思いますので、例えば緊急事態宣言中の
4月・5月などの売上は、1-3月平均よりも50％以上の落ち込みは十分に考えられるでしょう。


なお、この件については、5月下旬（具体的日程は出ていない）に2020年度第2次補正予算案の1つとして、
審議されるようです。
今年1-3月に事業を始められた方、5月末から、6月月初の報道を、よーーくウォッチして下さいね♪