官民ファンド！　アフターコロナ、自社をキュッキュッと磨き上げよう！

2020年5月26日

令和2年5月20日の日本経済新聞に、政府が中小企業への資本注入策を用意するとの記事が出ていました。

概要としては、下記となります。
１．新型コロナウィルス感染拡大の影響で、経営が厳しい中小企業に資本注入する官民ファンドを、
この8-9月に立ち上げる。

２．2020年度第2次補正予算案で、500億円規模を計上し、数百社への出資を予定する。

３．製造業や、サービス業、地域経済に欠かせないが、財務力が弱い会社をファンドから支える。
これを呼び水にして、民間金融機関かの融資を呼び込む効果を見込む。

このような会社は、緊急融資で当面の運転資金をまかなえても、財務が脆弱なままだと、
事業の継続性が危うくなり、倒産してしまうと、地域の雇用や部品調達網などに大きな
影響を与えることによる。

４．出資先業種は幅広く想定し、1社あたりの投資額は、数千万円規模。
とあります。

ここまで見て、「すごいなぁぁ・・・」と言う感想は置いておいて、経営者にとって、
とても重要な内容が含まれていますが、お気づきでしょうか。

官民ファンド設立での重要POINT

３つあります。

★ポイントその１：新型コロナの影響が、自社事業にどの様な影響を与えたのか？
飲食業やレジャー業など、売上が激減した業種もあります。その一方、感染対策の医療機器などを扱っている所などは、
コロナバブルの状態になっています。
影響と言う言葉でも、プラス面にもマイナス面にも作用しています。

自社事業は、どちらだったのか？？　
今後同じようなことが起きるというリスクヘッジをどの様にするのか？
今一度、振り返る必要があります。そして、それを今後の戦略に含める必要もあります。
ただし、コロナの影響以前から、経営が苦しかった場合、今回のようなファンドから出資を受けても、
解決にはなりません。事業そのもの、ビジネスモデルを見直す必要が出てきます。

★ポイントその２：自社は、地域経済にかかせない存在なのか？
地域経済に欠かせないというのは、自社が地域から無くなってしまったら、多くの人が困る、
地域が衰退してしまう・・ということを意味しています。

上記の表現はオーバーに聞こえるかもしれませんが、駅前には商店街があるが、駅から徒歩30分の
団地群で、団地の中の八百屋さんなどもそうですよ。
無くなってしまうと、団地に住む人は、利便性が失われてしまう。そんなレベルのことでもＯＫです。
そのような役割を自社が担っていますか？

この点は、事業性評価でもよく言われます。
ただ都内や大都市圏では選択肢が多いので、そう言われても・・難しいですよね。
でも、何か他社と違う強みが役に立ってる！と言うことはあるはずです。それが何か？？？を考えましょう

★ポイントその３：民間金融機関の融資を呼び込めるか？
ベンチャーで、特許をとるようなレア技術などでもあれば、金融機関の側から、出資します！
融資させてください！と寄って来てくれるかもしれません。
ですが、普通の会社は、なかなかそういう訳にはいきません。

つまり多くの場合、この民間金融機関というのは、既存で付き合いのある所を意味しているとも言えます。
既存で付き合いがあれば、夏に立ち上がるであろうファンドから出資を受けたことが1つの
トピックスで、追随してくれる可能性も出てきます。

まずは、今、縁のある金融機関との関係を良好にしておくことが必要です。

これらの３つのポイントを総合すると、今こそ会社の磨き上げをしよう！ということになります。
3月決算の会社は、5月末の申告でやっと一区切り・・と言う所も多いと思います。
是非、申告が終わったら、どう磨き上げるのかを考えてみませんか。