二度目のコロナ融資はアリ？

2020年6月26日

既に、コロナ融資を受けられた中小・零細企業、個人事業主は、今どんどん増えています。
当面の資金繰りが整って、ひと安心している事業者も多いでしょう。しかしご用心！！

かなり高い確率で、もう一度融資が必要な場面が出てくる可能性が考えられるのです。

今回のコロナ融資可能額は、どれぐらいなのか？

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」にしても、
「民間金融機関における実質無利子・無担保融資」にしても、当初、融資額の基本は
「月商の3ヶ月分」と言われていました。

3月末に公庫の担当者の方と話した時も、担当者の方は「貸出額は月商の3ヶ月程度を目安にすることと、
国から言われています」と明確に言っていましたので、間違いないでしょう。

しかし、その話は3月末時点です。
3月のときのは、3ヶ月程度でコロナの影響が薄れてくるだろうという目論見があったようです。
ですので、融資可能額は、月商の3ヶ月程度とする金融機関が大半でした。

しかしその後、「3ヶ月程度ではコロナウイルスの影響を脱するのは難しい」
という見解が広がったことで、月商の3ヶ月分以上貸してくれる金融機関も出てきました。

それでもほとんどが、せいぜい月商6ヶ月程度が上限だったでしょう。

なぜ、もう一度融資が必要になるのか？

ご存じのとおり2月下旬ごろからコロナウイルスの影響が出はじめ、全国での緊急事態宣言が
解除されたのが5月25日。
この時点で、すでに3ヶ月という期間が過ぎています。

緊急事態宣言が解除されたからといって景気がすぐに戻るわけではなく、あらゆる業種で、もうしばらくは
売上の低迷が続くことが予想されます。

以前のように戻るのがこの先3ヶ月後になるのか半年後になるのか、はたまた1年かかるのかは、
誰にもわかりません。
連日テレビなどでも、色々な識者が様々な予想をしていますよね。

コロナ初期に借りられた金額が月商の3ヶ月分程度だとすると、そう遠くない時期に再び
資金繰りが逼迫する状況になることが予想できます。

2回目の危機を乗り越えるためには、もう一度融資が必要になります。
　

また貸してくれるのだろうか？

3ヶ月後に再び資金が不足したら貸してくれるかどうかについては、公庫では、その際はもう一度お申し込みくださいと
いうことのようなので、近い将来、資金がショートしそうになったら、躊躇せずに融資を申し込みましょう。
　

タイプ別・2度目の融資の申し込み方

では、どのように申し込めばいいのでしょうか？　タイプ別にご説明しましょう。
　
（1）日本政策金融公庫から借りられた事業者

すでに日本政策金融公庫で融資を申し込んで借りられた企業については、もう今から地元の金融機関に
融資を申し込むことをお勧めします。

その際のお願いの仕方は、下記のような感じです。

・公庫からコロナ融資で、運転資金を借りたが、月商3ヶ月程度の金額だった。

・今後もし足りなくなれば、追加融資には応じてくれるとのことではあった

・だが、今、公庫に融資を申し込んでも、実行されるのは3-4ヶ月先ぐらい先のようだ

・新型コロナウイルスの影響は思ったより長引きそうで、公庫から借りた金額だけでは足りないが、
再度公庫に申し込んでも、必要な資金が間に合わなさそうなので、こちらで、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を
申し込みたい

（2）民間金融機関における実質無利子・無担保融資で、借りられた事業者

この場合は、今のうちに、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の
インターネット申し込みも、行っておきましょう。

インターネットで公庫に申し込んだとしても、都市部の支店であれば、
今は「手続きに関する連絡」が来るのが10日～15日後。

手続きに必要な資料一式を送って、「面談日の連絡」がくるのが、そこから約1ヶ月後。

申し込んでから面談するまでに、1ヶ月半はかかります。

面談してから「融資の可否」の連絡がくるまで1ヶ月程度。

融資OKの連絡をもらい、すぐに実行のための必要書類を送っても、そこから資金が送られてくるのに半月程度。

つまり公庫の場合は、受付から実行まで、計3～4ヶ月かかることになります。

既に民間金融機関から借りていた資金も、それだけの時間が経ってしまえば、心細くなる可能性が高いです。
しかし心細くなったタイミングで、公庫に融資を申し込むと、実行までさらに3～4ヶ月ぐらいかかり、
待っている間に、資金ショート、時間切れとなりかねません。

民間金融機関で借りることができたばかりの時でも、すぐに引き続き公庫に申し込むことをお勧めします。
　
（3）まだ公庫にも地元の金融機関にも申し込みをしていない事業者

公庫にも地元の金融機関にもまだ申し込んでいない事業者は、今のうちに両方同時に申し込みましょう。

先述のように、公庫は申し込みから実行まで、かなり時間がかかります。
両方同時に申し込んでも、先に民間金融機関からの融資が実行され、公庫の融資が実行されるのは
そこからまだまだ先です。

公庫と民間、2つの金融機関で資金調達ができれば、かなり時間的な余裕が生まれます。

その時間を十分に使って、事業の立て直しにじっくり取り組みましょう。
資金ポジションの高さは、経営の余裕。
目先の売上に焦り、「今さえ乗り切れたら」と労力ばかりかかって、長続きしない場当たり的戦略を
実行するのを、うまく避けることができます。
　

資金繰り表作成のすすめ

今は融資の申し込みから実行まで、相当時間がかかります。

お金を借りたいと考えている企業はまだまだ多く、これから2回目の融資申し込みを
行おうとする事業者も出てきます。
金融機関の事務量は当面、増えることはあっても減ることはないでしょう。
むしろ、今よりも時間がかかることを覚悟しなければなりません。

一方、借りる側の準備としては、2度目の融資を考えるなら、資金繰表の作成は必要不可欠です。
しかし規模の大きくない中小・零細企業や個人事業主の多くは、資金繰表を作成していません。

借りる側が「いつ、どれぐらいの資金が必要になるのか」を正確に把握できていないと、
いざ資金が必要になったときに、調達が間に合わなくなります。
だからこそ、資金繰表を作成し、前倒しで資金調達の段取りをしておくことが、これからの生き残りに重要です。