【★速報★】持続化給付金範囲拡充！　2020年創業の方に朗報です♪

2020年6月26日

5月に世間の経営者が騒いでいた持続化給付金。
その後、6月の国会でも給付率で問題になり、遅れの理由は、申請の記入ミスもあるのだ！！
といった趣旨の首相発言があった、アレです。

持続化給付金は、2019年中に創業をしていないと、売上激減していても、
対象になりませんでしたので、対象外なのか・・・とガッカリされていた方も
いらっしゃるかと思います。

そんな今年2020年の1-3月に事業を開始された方に、朗報です！
下記は、6月26日現在の速報となります。

対象者が拡大！！

拡充されたのは、①雑所得や給与所得で確定申告している個人事業者　②2020年1-3月創業者です。
特に、②の当年創業の方について、詳しく見ていきます。

この方たちは、2020年1-3月の売上平均よりも、4月以降の任意の1か月の売上が50％以上落ち込んでいることが
要件になります。
その場合、2020年1-3月の平均売上×６と、50％以上減少した対象月の売上×６の差額が支給されます。
なお、上限は従前規定同様、法人は200万円、個人事業主は100万円です。

申請はいつから？　どのように？

気になる申請開始日ですが、令和2年6月29日からです。
なお、Webかスマホからとなっています。

まずは、下記のHPから申請要項をよくチェックし、必要書類を揃えましょう。

詳細は、下記経済産業省HPに出ています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

要項によると、「持続化給付金に係る収入等申立書」と言う書類を作成することが必要で、
この書類には、税理士の押印署名が必要となっています。

申請を希望される方は、当事務所にお声がけ下さい。