銀行におけるアフターコロナ

2020年8月12日

メガバンクのアフターコロナは静かに加速！

メガバンクの１つである三菱UFJ銀行は、 これから3年程で店舗数を4割前後
減少させるという計画を打ち出しています。

一部は相続や資産形成などの相談・コンサルを行う特化型店舗への改装となるとはいえ、
いわゆる従来型の店舗としては 3分の1程になるとも言われています。

その他、三井住友銀行では全国400程の拠点数は維持される見込みながら、
7割以上を個人コンサルに特化した軽量な「次世代型店舗」に移行、
みずほ銀行でも130拠点の削減を行うことが明らかになっています。

元々、昨年度以前からも預金口座取引や振込取引等については、オンライン化を拡充して、
従来型店舗を減少させることは各銀行で計画がありましたが、新型コロナウイルスという
非常に大きな障害に際して、一気に拡充・前倒し実行の決断に至ったと考えられます。

地域金融機関でも、アフターコロナ化が進む

地方銀行や信金・信組といった地域金融機関では、地元に根ざした対応を行うため、
オンラインになじまない顧客もいる、どうしても現金を使用したい顧客もいる以上は、
安易に店舗を減らせないとして、メガバンク程のスピードでは対応してこなかったのが実情です。
その方針は、必ずしも間違ってはいません。
商店街で、古くからやっている高齢経営者のところで、ほとんど現金客相手、会計処理は会計事務所に依頼・・
と言うような場合、そもそもPCがないということもあり、窓口でないと難しいと言う企業もいるでしょう。

ですが！！！
もうそんなことも言っていられないくらい、金融機関にとって、店舗の存在が大きなコストなのは事実です。

店舗があれば、人件費や家賃、光熱費などがかかるのは勿論、 意外と気づかれにくいのは
店舗がある＝現金を取り扱う、
顧客資料がおいてある＝重要情報文書の保護が必要である、
ことによるセキュリティコストです。

金融機関の信用は、お金と情報の安心・安全によって支えられる以上、
「あ、ごめん、預金残高、なんか漏れちゃってました～」などはあってはなりません。
当然のように厳重に管理され、そのために大きなコストがかかります。

一方、2020年3月期決算では、上場されている地方銀行の内7割が減益もしくは赤字となりました。
しかも、コロナ倒産が増えるなら、これからは自行にその余波が及び、もっと悪化しかねない・・・
地方銀行や信金・信組にとっても正念場です。
自身の利益が出せない中で 経済をささえる資金の出し手としての対応が求められています。

まずは、将来の発展が見込めない固定コスト削減に動くのは、当然のことですね。

顧客側からの理解はいかほど？

ある地方銀行の方から伺ったのですが、
「ある店舗を統合することにして、顧客からクレームをたくさん受けることを覚悟していたが、随分と少なかった」
ことがあったそうです。

顧客側も、
「店舗がないと不便」という方よりも
「店舗なんてなくてもいいから、他サービスをきちんと 維持してほしい」
という考えをもつ方が、随分と多くなったのでしょう。

アフターコロナにおいては、金融においては店舗があることよりも、店舗を縮小して、その浮いたコストを
顧客に還元して欲しい、物理的な情報文書を持つことでのセキュリティリスクをなくして、より安全にしてほしい、
と、考える傾向にあるのではないでしょうか。

支店や店舗は、削減もしくは一部の専門性の高い相談窓口だけに縮小という、
この流れは加速していきます。

中小企業側での銀行アフターコロナへの対応は？

どうしても現金・窓口を使わざるを得ないことはあるにせよ、徐々に減らしていく努力と方策は必須です。
まず間違いなく、今後は現金を取り扱う店舗が少なくなる上に、現金取扱手数料が出てきたり、
窓口手数料が引き上げられるでしょう。

そして何より、一人ひとりが店舗という三密の懸念が高い場所を避けるためにも、オンラインを
自社に取り入れていくことが必要になってきます。

銀行取引については、可能なものは全てオンラインで済ますことを、どの企業であっても
目指すべき世の中になりました。

ネットバンクの導入、手形・小切手の使用の廃止（振り出すだけでなく、受け取る方も）、
キャッシュレス取引の検討と拡充、納付処理の自動引落、定例支払の自動化、窓口取引の最大限の回避を
考え、実行していくことが必要です。