融資を断られたら、〇〇をしてみよう！！

2020年8月26日

融資を断られた場合、多くの方は「ダメだ・・・もう、どこに行っても貸してもらえないに違いない・・・・」
と、思ってしまいますよね。

でも、他の金融機関に融資依頼すると、意外とスムーズに借りられた事例も結構あるんです。。

金融機関に理由を聞いてみる！

その際、大切なのは、なぜ融資を断られたか、謝絶の理由を金融機関に尋ねること。
そうすることで、次の対策が打ちやすくなるからです。

上記はちょっと聞き慣れない言葉もあったかもしれません。
謝絶とは、申し出・申し込みを断ることを言います。

病院での「面会謝絶」は、よく聞きますよね。
同様に、金融機関や保険業界でも謝絶という言葉を使います。融資や保険の申し込みを断ったりするときです。

融資の可否を決める要因とは？

融資の申請が通るかどうかは、数多くの要因が絡んできます。
例えば・・・・

・経営体質
・金融機関との関係性
・借入総額
・担保の有無
・金融機関の融資方針
・支店長の支店運営方針
・担当者の能力　　などなどなど。

経営体質や担保の有無であれば、直ぐ他行に行っても、同じ結果になるかもしれません。
ですが、金融機関や支店長の方針、担当者の能力が要因であれば、他で借りられる可能性はあるかもしれない
ということは、お分かりになるとおもいます。

また、担保の有無などは、もう一度確認をしたり、やりくりすれば、何とかなる場合もあるかもしれません。

ですので、A行では×でも、B行ではいけるのかもしれないと、認識した上で、
断られた際には必ず、「謝絶理由（断られた理由）」を「具体的に」聞きましょう。
　

謝絶理由を聞いて、改善ポイントをクリアしよう

断られた理由が早期に改善できる内容なら、それを改善することで、再び同じ金融機関に対して依頼することができます。

「以前ご指摘いただいた謝絶理由について、改善しました現在の内容を踏まえて、もう一度検討いただけますでしょうか」
と伝えることで、検討していただけるようになります。

また、他の金融機関に依頼する場合でも、謝絶された理由を改善できていなければ、
同じ理由で断られる可能性があります。

まずは謝絶理由を具体的に尋ね、改善することが、とても大切です。

実は、審査せず謝絶のケースも。「総合的に判断して」に要注意

「融資を申し込むと金融機関はきちんと審査した上で、融資の可否を決めているんですよね？」
と思っている方が大半だと思います。

ですが、審査する前に、担当者レベルで断っているケースも、実は結構あります。
この場合は、審査に回していないことになります。

横着な担当者になると、難しく手のかかる融資案件には、さほど調査もせず、
面談では否定的な言葉を並べ、審査に回さず、「否決になりました」
と、他人事のように伝えてくるケースもあります。

これは、「否決になりました」じゃなく、「あながたが否決したんでしょ」と
いうことですよね。

ですが、依頼した経営者はきちんと審査した上で、判断されたと思い込んでいるため、
そこから食い下がることは、あまりありません。

それをいいことに、できるだけ面倒な融資案件を避けたい担当者が少なからずいるのが、
悲しい実情です。 （もちろん、熱心に、ここがネックだから、こうしてみたら？とか、コッチの方がいいから、
これをやってみたら？と提案やアドバイスをくれる担当者もいますよ！）

「今後融資をしてもらうために改善したいので、具体的な謝絶理由を教えてください」と、
皆様が尋ねたとき、
「総合的に判断してお断りさせていただきました」と言う回答が返ってきたら、要注意です。
　

「総合的に判断して謝絶」の場合の対応策

担当者からこの「総合的に判断」という台詞が出ると、まともに審査をしていないケースが多いです。

この場合、担当者と話をするのではなく、支店を訪問して貸付担当役席（支店における融資の責任者）に、
「総合的にと言われても、改善ポイントがわからない」と、具体的な謝絶理由を尋ねましょう。

また、もし担当者が案件を握りつぶして審査に回してすらいない場合は、ここで露見することになります。

金融機関には、謝絶理由を伝える義務がある

一般的にはあまり知られていませんが、金融機関には「融資を謝絶した場合、具体的にその理由を
伝えなければならない義務」というものがあります。

金融庁は金融機関に対して、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づいて、
指導監督をしています。

https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/index.html

この中に、以下の文言があります。

「（2）顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合　 これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、
謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。」

※「II －３　業務の適切性」より
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02b.html

具体的な謝絶理由を教えてもらえない場合は、以下のようにお願いをしてみましょう。

「金融庁の監督指針の中に、謝絶理由を答える義務があると聞いたのですが・・・
理由を教えてもらえないでしょうか？」

もしこれでも教えてもらえなければ、次にこう言いましょう。

「それでは、金融庁に問い合わせてみます」

担当者や金融機関からすれば、自分の頭越しに金融庁と顧客が話すと、後の対応が面倒なので、
ここまで言えば、かなり高い確率で詳しく説明してくれるでしょう。
ちなみに、このケースで、皆様が金融庁に通報してしまった場合、その金融機関には後日
金融庁から問い合わせが来てしまいます。

きちんと理論武装してくる相手には、金融機関は弱腰の対応をとりがちです。

「金融庁の監督指針」や「経営者保証に関するガイドライン」「保証協会」等に関する適切な知識を
持っている相手だと認識されると、あからさまな「上から」対応を受けることはなくなります。

皆様が監督指針やガイドラインを熟読するのは、とても大変ですよね。
借入でお困りのことがあれば、当事務所にお声がけ下さい。