創業融資で満額を目指すための方法

2020年10月3日

創業融資を申し込む際、「創業計画書」や「月別収支計画書」を提出します。
金融機関の担当者は、まず「創業計画書」を見て事業の概要を把握し、その後「月別収支計画書」を見て、
そこに書かれている事業計画で・融資した金額を返済可能かどうかについて、判断します。
これによって、申込金額OKですね～とか、減額ですね～とか、そもそも融資自体が難しいですね～などという
結果につながります。

金融機関担当者が重要視するのは、収支計画の数字の「根拠」です。
　

1．収支計画書の数字に無理がある！！

創業のご相談で、色々とお伺いをすると、1年後にはこんな感じ・あんな感じ・・とお話下さるのですが、
その金額って、テキトーに言ってないか？　希望的観測を話してないか？と感じることがよくあります。

恐らく、これは金融機関担当者も同じだと思います。

収支計画書に説得力がなければ、その計画で事業を行っても、十分に返済できるキャッシュが確保できるとは
残念ながら担当者に思ってもらえません。

2．売上の根拠が無茶苦茶！！

数字が曖昧の中でも、売上の根拠が超ビミョーなケースが、よく見られます。
こんな売上が1年目から実現できるとは、とても思えない・・という計画が結構あります。

実現が難しいと思われるような売上額を記載している収支計画書は、金融機関からすると、
深く考えられていない収支計画書と判断されます。
そして、このような実現不可能な収支計画を立てる創業者は、何も考えていないに違いないので、
多分失敗するだろう・・と金融機関は判断し、結果、申請した創業融資は否決されてしまいます。
　

3．利益率・経費率が業界平均から乖離

どの業種にも、業種平均の経営指標があります。
提出された収支計画書の数字が業界平均から大きく乖離していると、その収支計画の信憑性が疑われます。

業界平均と大きく乖離している理由が、独自のビジネス上の工夫によるのであれば、
担当者にその工夫内容を確認して、納得してもらえれば、その数字を信用してもらえます。

ですが、なんらかのビジネス上の工夫などが見当たらないにもかかわらず、収支計画の数字が
大きく業界平均から大きく乖離しているような場合は、信憑性がないと判断され、
審査に悪影響を与えてしまいます。

ですので、少なくとも収支計画を作成する場合は、業界平均値を調べておきたいものです。

では、その数字をどこで入手すればいいのか？
　

4．業界平均利益率・経費率を調べる方法

いくつかありますが、業界平均利益率や経費率を調べる方法として、代表的な2つをご紹介しましょう。

その１：日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」

日本政策金融公庫は1965 年以来、小企業の標準的な指標を作成し、中小企業関係者の参考に供するため、
調査を実施しています。
調査結果は、日本政策金融公庫のサイトで公開されているので、業種ごとの平均利益率や経費率を
あらかじめ見て把握しておきましょう。

小企業の経営指標調査は、下記ページの下部からダウンロードできます。

●中小企業の経営等に関する調査（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/sme_findings2.html

その２：（一社）金融財政事情研究会の「業種別審査辞典」

金融機関の担当者があまりよく知らない業種の融資を行う際、参考にしているのが、こちらです。

業種別審査辞典にも、経営数値の資料としてTKC経営指標や、東京商工リサーチのTSR中小企業経営指標等が
載っています。

また、この業種別審査辞典には、単に数値などの記載だけではなく、業界の特徴や、金融機関における
当該業種の審査のポイントなども出ていますので、金融機関はどこを見ているのかを把握することができます。

その内容を加味することで、金融機関に対してより説得力のある事業計画書を作成することができます。

業種別審査辞典は大きな図書館、また大学の図書館にも置かれていることもあります。
商工会議所に置いてある場合もありますので、近くの図書館や商工会議所に、業種別審査辞典を
置いているかどうか確認し、置いてある場合は内容を確認の上、事業計画書を作成することをおすすめします。

ちなみに、当事務所はTKCを使っているので、TKC経営指標から判断が可能です。
また、業種別審査辞典についても、閲覧が出来る状態になっているので、そういった指標と
併せて計画作成のお手伝いをさせて頂くことが可能です。

説得力のある計画を作り、満額融資を希望される方は、是非お声がけ下さい。