知財を担保に借入ができるかも！

2020年10月23日

今月7日の産経新聞に、「知財担保に中小企業へ融資　特許庁が普及後押し」と言う記事が、
同じく13日の日経新聞に、「無形資産担保に融資　事業価値を評価、不動産変調見直し」という記事が

それぞれ掲載されていました。

これらの記事によると、従来の不動産担保や経営者の個人保証に依存してきた日本の融資慣行を見直し、
そのための一環として無形資産・知的財産権も担保にできるよう、特許庁もバックアップをしていく体制のようです。

最近一部では、売掛債権やその他動産を担保とした融資も出てきましたが、まだこういったやり方が
中小企業にとって一般的になっているとは言えない状況です。
新たな評価体系を確立するための議論が必要となってきます。

ところで、知財とか無形資産って？？

無形資産というのは、下記のような目に見える形のない資産をいいます。
例えば・・
・特許、著作権、商標、意匠、実用新案
・商号、ブランド等
・ノウハウ
といったものです。

知財というのは、知的財産権の略ですが、無形資産の1つです。
貸借対照表には、例えば商標権やソフトウェアといったものが計上されているのを見ますが、
その他にも、滅多にない、または定義がなく 貸借対照表にも計上されないものものもあります。

今回の取組は？

こういった目には見えない、形にはなっていないが、これらがあるから将来の利益を生み出すであろうものを
金銭的価値として評価し、融資の時の担保にしていこうということになります。

中小企業からすれば、融資を受けるための切り口を増やすことになりますので、これは自社にとって
プラスに働きます。

とてももっともなことですし、口で言うのは簡単なのですが、無形資産をいざ評価しよう！となると、
極めて大変です。

例えば、金融機関が担保として、顧客リストを評価しよう！となった場合、そのリストは
、 現状でどれくらいの売上や利益に貢献しているか、提示されたリストが偽ものではないという
保証はあるのか・・など、恐らく懸念が色々と出てきます。

そのため、これまではそんなメンドクサイことをしなくても、土地や建物と言う目に見えるものや、
社長個人が保証すればいいじゃーんと、考えてきたわけです。

産経新聞の記事では、金融機関が知財の評価をする場合、その評価のための専門家派遣や、評価書作成費用の負担を
国が行うこととしており、特許庁ではこういった取組を活用したい金融機関の公募をしているようです。
また、千葉銀行では、既に令和2年5月に、知的財産がからんだ独自融資制度を作り、当該制度をつかった1号案件が
出ているそうです。

自社に有利な取り組みを使わせてもらうには！

中小企業側では、どんな準備をしておくべきでしょうか？

千葉銀行のように先行して独資制度を作っているところもありますが、国の仕組みが今後なので、
大半の金融機関はこれから取組をしていくことになります。
そういった詳細が何も決まっていない現状ではありますが、金融機関から、これやってみません？と、
評価してもらうのを待っているようなスタンスでは、ダメですよね。

自社の強みをアピールし、まず理解してもらい、その中にある目に見えない部分を
評価してもらうことになります。
見てもらいたい内容は、決算書には書いてないものだからこそ、中小企業の側から、
「こういう技術があります！」「こういう知的財産をもっています！」 と、積極的にアピールしない限り、
気づいてもらえるかどうかすら、怪しいのです。
ご自身の会社の担当さんが熱心かつ優秀であれば、気が付いてもらえる可能性もありますが、
そうでないザンネンな担当さんの場合には、気が付いてなんかもらえません。

これからは、経営者は、決算書を説明できるのは当たり前、決算書にない部分も可能なだけ数値化・可視化して
伝えられる力が求められそうです。