コロナ融資の資金が底をつきそう・・

2021年4月8日

このような悩みを持つ経営者の方は、いらっしゃいますか？
第1回の緊急事態宣言から1年。
コロナ融資として緊急融資を受けた方は、段々元本返済の1回目が到来して来るかと思います。

様々な融資制度に関しての知識を再度理解した上で、 コロナ禍関連融資実行期限後、
これからも金融支援を受けるために必要なポイントを理解しておく必要があります。

また、会社に適切な後継者がおらずに会社・事業を M＆Aの利用を考えた場合にも、
財務的な知識を少しでもお持ちであれば、より有利に売却できる可能性も出てきます。

Case1　今までのビジネスモデルが通用しなくなってきた。

今は、何とか利益を確保しているが、毎月資金繰りに奔走している。。

こういった方は、利用した借入の返済手段を考えた上で、これからの金融支援策があるのかどうか、
ある場合はどの様なものを使うかを検討しましょう。

これまでのビジネスモデルを再度確認し、利益に貢献している事業を
見極めることがまず必要です。

そしてそこから生み出される利益から返済金額を決めた上で、
収益を増加させる方法を実行しなければなりません。

併せて、利用できる融資制度は積極的に活用する必要がありますが、
事業者の思い込みだけでは、金融機関等の支援を得ることは難しいです。
金融機関から支援を受けるには 具体的なスキームを明確に示せることが重要です。

Case2　借入金がとにかく増えるばかりだ。

現状でも、返済負担が重すぎるが、資金工面ができずに、返済できなくなったら
もう後は倒産するしか道はないのだろうか。。。

このような方は、借入返済ができなくなる前に知っておかねばならないことがあります。

万が一、返済できなくなった場合には、どんな事態に陥るのか、そして事前にその状況と併せて、
その対処策を、知識として理解していれば、不測の事態を回避できることも実は多くあります。

そのためには、会社を継続していく強い意思と意欲が一番重要です。
それに加えて、代位弁済・債権カット・負債を残さない廃業方法等といった
事業継続の手段も理解しておきましょう。
各状況と、それに対する策が少し分かれば、不安は解消できますね。
不安で眠れない・・のは、次に何が起こるか分からず、行動できないという暗闇にいることから
起こります。

万が一も想定しておけば、なったとしたらプランBへ、それまでは経営に全力に向き合える
行動ができるようになるのではないでしょうか。