伴走支援型特別保証制度をご存知ですか？

2021年5月1日

タイトルの様な制度がある事を、皆様はご存知ですか？

この制度は、令和3年4月から始まったもので、金融機関による中小企業者に対する
継続的な伴走支援などを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げるという制度です。

　 昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経営者の方にとっては、早期に経営改善に
取り組み、ポストコロナ時代への対応を進め、売上高等を回復させていくことが重要です。
ですが、今後のコロナ禍の影響を正確に見通すことは非常に難しいです。
そのため、中小企業の経営者が自分１人で悩むことなく、支援機関と相談をしながら、
経営改善の取組を進めることを後押しする必要となります。

一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための
「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な 伴走支援を受けることを条件に、
借入時の信用保証料を 大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が、令和3年4月1日より
開始されました。

伴走支援型特別保証制度は、どんな制度？

具体的な制度を見ていきましょう。

★保証限度額　：40,000千円

★保証期間　　：10年以内

★措置期間　　：5年以内

★金利　　　　：金融機関様所定金利

★保証料率　　：0.2％（国による補助前は原則0.85％）

★保証人　　　：代表者は一定要件（１．法人と個人分離、２．資産超過）を満たせば不要
　　　　　　　（代表者以外の連帯保証人は原則不要）

★売上減少要件：15％以上

★その他　　　：・セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること
　　　　　　　　・経営行動計画書を作成すること
　　　　　　　　・金融機関が継続的な伴走支援をすること（原則四半期に１度）

となっています。

申込の手順は？

申込にあたっての手順は、以下のようなか流れとなります。

１．経営者の方が、融資の申込をする際に経営行動計画書を作成

２．金融機関が与信審査・書類準備

３．金融機関で、セーフティーネット保証等の認定申請を市区町村に実施

４．金融機関から保証協会に、保証審査の依頼・経営行動計画書の提出

５．融資を受ける

６．金融機関から借入後、継続的な伴走支援を受ける

この中で、経営行動計画書の作成と、伴走支援を受ける点について、次でもう少し見ていきます。

経営行動計画書ってナニ？？

経営行動計画書とは、自社の現状認識、財務分析、今後の具体的なアクションプランなどを
書き込むシートのことです。
財務分析欄は、ローカルベンチマークの6指標が求められています。
１．売上増加率
２．営業利益率
３．労働生産性
４．EBITDA 有利子負債倍率
５．営業運転資本回転期間
６．自己資本比率

実際の経営行動計画書は、経済産業省のこちらのページから見ることができます。
クリックの先の経済産業省のHPの「1. 伴走支援型特別保証制度について」を少しスクロールすると、
資料の欄の下に、サンプルに飛ぶURLが出ています。
　　　　↓↓
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/14714/

伴走支援とは？？

金融機関による継続的な伴走支援としては、四半期ごとに経営状況・財務状況を分析し、
改善計画の策定アドバイスや相談を金融機関から受けられるというものになっています。