振込手数料の値下げ競争！！

2021年9月2日

ネット銀行から振込手数料の値下げ競争勃発！

ソニー銀行、イオン銀行の発表 7月後半、ソニー銀行やイオン銀行が相次いで10月より、他銀行宛の振込手数料を
220円から110円へ引下げすることを、発表しました。


ネット銀行は概ね個人向けサービスですが、 元々振込手数料が比較的安価で、条件を満たせば
一定回数は手数料全額が免除される等の優遇措置が豊富で、既存の銀行よりも優位にあったものです。

そこへ更なる価格改定が入りますが、今回の手数料引き下げは 明快な背景が存在しています。

振込手数料のコスト

私達は、振込を依頼する際、手数料は 「振込をする（仕向）銀行」に対して支払っている
ということは既にご存知と思います。
実は、この手数料はその後、「振込をする（仕向）銀行」と「振り込まれる（被仕向）銀行」とで
分け合っています。

より具体的には、仕向銀行（振込をする方）は、被仕向銀行（振込を受けとる方）に対して、
銀行間手数料として・・・

・振込金額が3万円未満の場合は117円（税抜）
・振込金額が3万円以上の場合は162円（税抜）

を支払っています。

これは、振込を受ける被仕向銀行側でもコストはかかるので、仕向銀行が利用者から
受け取った手数料を被仕向銀行と分け合う、という考え方から出てきています。
それ自体は当然のことではありますが、仕向銀行にとっては、この銀行間手数料は
不可避のコストであり、銀行間手数料と、自身のコストを引いた分が収益になるという計算上、
銀行間手数料以下の手数料金額設定は、できるわけがなかったのです。

銀行間手数料は40年以上に渡って不変だったのですが、 この10月より「内国為替制度運営費」
と名目が変わった上で

・振込金額に関わらず、62円（税抜）

と変更になります。

また、今後は5年に一度内国為替制度運営費の見直しが行われるとのこと。
ＩＴ化が進み、処理が自動化されてきたことで、振込の実態コストが下がってきたことが
ようやく反映された・・といったところでしょうか。

既存銀行と中小企業にとっては考えどころ

この10月以降、理論上振込手数料は62円で粗利ゼロとなります
（自身のコストをどう考えるかによりますが、ここでは極論として）。
上記のソニー銀行やイオン銀行の手数料を引き下げも、この改定が背景となるのですが、
近い将来、既存銀行での法人取引においても、手数料の値下げ圧力が強まるだろうことは
当然考えられます。

銀行側では、元々為替（振込）手数料といえば、1件あたりの利益は小さくとも
毎月安定的に得られる収益源として、随分充てにされていたものですが、
今後は 価格競争に晒されることになります。
一部の銀行が既に、オンライン取引を拡充する一方で、実店舗の再編に動く等をしているのも
当然のことなのでしょう。

また、そもそも法人取引だってネットバンクでやればいい、そんな考え方に至る経営者の方も、
今後ますます増えていくのではないでしょうか。

振込手数料は、中小企業では年間では数十万円～数百万円ですが、安く済めばそれだけ
即利益が向上しますので、決して馬鹿にはできません。

今後とも折に触れて、銀行手数料について触れて参ります。