赤字資金の融資依頼、何をチェックされる？

2021年9月30日

国税庁は毎年赤字会社の件数や率などを公表していることをご存知ですか？

2021年3月に公表した「国税庁統計法人税表」（2019年度）では、
赤字法人は181万2332社で、赤字法人率は65.4％でした。
（前年度から0.7％改善）

都道府県別の赤字法人率は、徳島県が73.0％と一番高く、
産業別では、小売業の73.9％がもっとも高い業種となっています。

上記の状況は2019年度の状況ですので、新型コロナが影響し始めた2020年度以降では、
前期同月比で7割減、8割減となっていたり、給付金や助成金が入ってきたところも
ありますので、 次回公表では状況が変わるのではないでしょうか。


決算が赤字になった場合の資金調達は、 一般的にメイン銀行・準メイン銀行に
相談をします。
付き合いの薄い金融機関、新規金融機関からの調達はハードルが高く、
厳しい場合がほとんどです。

では、赤字になった時の資金調達で、金融機関はどのような項目・ポイントを見ているのでしょうか。

赤字資金のチェック事項はこれ！

１．赤字の原因？　なぜ赤字になってしまったのか？

２．その赤字は一時的なのか、長期的になるか？

３．黒字転換できる具体的な要因は何かあるのか？

４．黒字にいつ頃なりそうなのか？

５．資金が必要な時期と金額は？

６．融資後、資金繰りは本当にうまくまわるのか？

７．資金繰り表で経常収支がプラスになる予定か？

８．会社資産の中で。遊休資産等の売却出来るものはあるか？

９．事業計画書は作成しているか、計画は妥当か？

何故このような点を確認したがるのか・・というと、基本的に赤字が解消し、
業績が回復しないと、会社の手元資金は増えません。

手元資金が増えない限り、金融機関への返済は厳しいこととなります。
よって、黒字化するのか？？を厳しく見ているのです。
黒字化しない場合で、手元資金を増やすには、資産の売却しかないので、8番のような
何か売れそうな財産があるのか？となるのです。

今後、借入を申込みする際には、まず上記事項をチェックしながら、
いけそうなのかどうかを検討してみてはいかがでしょうか。