建設業の資金調達で有効なものは？

2022年4月16日

工事台帳と資金繰り表の作成が有効です！

建設業を営むＡ社長からの相談です。
「融資を申し込んだところ、工事台帳の提出を求められた。
作成したことがないので、手伝って欲しい。」という内容でした。

金融機関から見て建設業の決算書は、実態を把握しづらい要素がいくつかあります。
建設業独特の勘定科目である、完成工事未収入金や未成工事支出金です。

建設業は１工事あたりの金額が大きく、毎月の売上も変動するため、
完成工事未収入金や未成工事支出金も大きく変動します。
中には、その特性を利用して粉飾決算をしている企業もあるため、
金融機関は融資に慎重になります。

金融機関の不安を払拭するのに有効な資料が、工事台帳です。

金融機関が工事台帳から読み取りたい内容は、いくつかあります。

例えば、工事ごとの利益状況です。
各工事の利益率と決算書の利益率が大きく乖離していないことを示せば、
決算書は正しいと納得してもらえます。

また、工事のスケジュールも重要です。
将来に渡って、工事がどのように進行し、どのタイミングで売上が立つかを示せば、
今後の業績が順調に推移することを理解してもらえます。

今回のご依頼は工事台帳の作成でしたが、資金繰り表もあわせて提出すると
より効果が高くなります。

工事台帳はあくまでも工事に関する情報がメインであるため、
工事以外のお金の流れは分かりません。
建設業は、決算書の損益とキャッシュの動きに乖離がありますので、販売管理費や
借入の返済を含めた全体のお金の流れを示すことが、金融機関に対しては親切です。

建設業の融資申し込みのポイントのまとめ

・建設業は決算書の提出だけでは、不十分です。

・工事台帳で工事ごとの利益率を示し、決算書の正確性を補足しましょう。

・工事スケジュールを示し、現在の受注残と今後の売上見込みを説明しましょう。

・資金繰り表を作成し全体のお金の流れを説明しましょう。

Ａ社は運転資金の調達が目的でしたが、設備資金の場合、さらに事業計画書が必要になります。

融資申込資料は、単に作成すればよいということではありません。
金融機関の意図をくみ取った資料を作成しないと、融資を受けられる確率が下がってしまいます。

融資申込資料の作成に悩まれたら、是非お声がけください。