飲食店経営者が、年商同程度の新店舗出店資金を調達することができる？

2019年8月13日

個人事業主として飲食店を経営するＷ氏が、２店舗目出店資金の調達が可能かどうかをご相談に見えました。
〇概要は・・
業種：飲食店経営（1店舗経営）で、個人事業主
業歴：創業４年目
直近年商：1,800万円

〇ご相談の経緯は・・
経営者の方より、「２店舗目の出店を考えているが、毎日深夜まで現場に入っており、 銀行対応の時間が取れないので、資金調達のサポートをお願いしたい。
との依頼がありました。

◎そこで、当事務所では、下記のような流れで、サポートを致しました。

（１） 必要調達金額の算出
Ｗ氏が想定している出店費用と、必要と思われる運転資金の額、可能と思われる借入額をすり合わせていった結果、

備品を含む設備投資金額が1,300万円、運転資金が300万円の計1,600万円の投資計画となりました。
調達は自己資金が400万円、残り1,200万円を金融機関からの借入で調達する予定となりました。

（２） 調達先の選定
Ｗ氏の直近年商は1,800万円です。

新店舗出店資金とはいえ、1,200万円の借入は若干重たいと感じます。
よって、金融機関１行からの調達ではなく、２行に分けて調達をすることにしました。
いわゆる協調融資です。

（３） 開業計画書の作成
Ｗ氏と打ち合わせた内容を基に、開業計画書を作成しました。

事業主の概要に始まり、投資及び調達の計画、資金繰り計画等、金融機関の審査ポイントを押さえた計画書を作成します。
審査で重要とされるポイントが記載されていなければ、仮に何百十ページに及ぶ計画書を作成しても、融資には結び付きません。

（４） 調達先の選定
今回は協調融資ですので、弊所が日ごろから懇意にしている日本政策金融公庫と、Ａ信用金庫に相談することにしました。

日本政策金融公庫と信用金庫の担当者、及び弊所にて合同ミーティングを行い、日本政策金融公庫が900万円、Ａ信用金庫300万円の融資を検討するという方向になりました。


◎結果は？
最終結果は、ミーティングで取り決めたとおり、日本政策金融公庫が900万円、Ａ信用金庫が300万円、満額1,200万円の調達が出来ました。

Ｗ氏からは、「金額がやや大きかったので心配していたのですがやはりプロですね。 2行を巻き込んで協調で融資を受けるというアイデアは、私にはありませんでした。 １行に申し込んで融資額を減額されていたら、投資計画から変更しないといけないところでした。 また、銀行対応の殆どを引き受けていただけたので、私は店舗営業に専念できました。」 との嬉しいお言葉を、頂戴しました。

現場に時間を取られる中小企業にこそ財務部長が必要だと感じます。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。

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【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】

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…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！雨傘理論ではなく日傘理論で！

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○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

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■お問合せ先【　小城麻友子税理士事務所　ogi_mayu@tkcnf.or.jp　】

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