節税をやめたら、資金調達が楽になった！？

2022年4月30日

利益は納税額と同時に、資金調達可能額も増やします。


ある経営者の方と決算対策のお打ち合わせをした際、
「税金を減らす方策はないか？」とご相談がありました。

資金調達が上手くいかないという理由で、今期よりお付き合いを始めた会社でしたので、
「納税額を減らすこと」と「資金調達を成功させること」のどちらを優先しますかと
聞き直したところ、両方だとお答えになられました。

納税額と資金調達額は、トレードオフの関係です。
納税額を減らせば資金調達は難しくなり、資金調達を成功させようと思えば納税額を
増やさなくてはなりません。

このシンプルな原理原則に逆らって、決算前に利益を一生懸命削り、決算後に一生懸命、
資金調達に動いている経営者の方が多くいらっしゃいます。

先述の経営者の方にも説明し、再度どちらを優先させるかお聞きしたところ、
「税金を払うと資金面で苦しくなる。利益を出せば本当に資金調達は可能になるのか？不安だ。」
とおっしゃいました。

同社は増収増益で推移しており、このまま決算を迎えることができれば、
融資を受けられる可能性は非常に高いと考えておりましたが、
社長の不安を払拭するために、決算前に納税資金５００万円の資金調達を行いました。

その後、節税のことは考えず決算月まで精一杯営業活動を行った結果、
大幅な増収増益で決算を迎えることができました。

その決算を持って資金調達に動いた結果、総額で８，０００万円の資金調達に成功しました。
経営者の方は、「銀行の対応が今までと全然違う。どうしてこんなに融資をしてくれたのでしょうか？」
と嬉しそうでした。

節税よりも調達を優先した方が、口を揃えておっしゃるのは、
「利益を出せば融資を受けられるのは何となく分かっていたが、
思ったよりも大きな金額を調達することができた。」ということです。
想定以上の融資を受けられる理由は、利益に対するレバレッジ効果が働くためです。

融資の上限はキャッシュフロー（純利益＋減価償却費）に年数をかけて算出します。
キャッシュフローが１００万円であれば、７年分で７００万円が融資の上限です。
キャッシュフローが５００万円であれば７年分で３，５００万円となります。

４００万円の利益の差で、資金調達力は２，８００万円違ってきます。

税金面から考えても同様です。実効税率３５％と仮定した場合、１００万円の利益で３５万円、
５００万円の利益で１７５万円の税金です。
１４０万円の税金の差で、資金調達力は２，８００万円も違ってきます。

１００万円の利益の圧縮が、７００万円から１，０００万円の資金調達の機会を失わせています。
融資を活用してダイナミックな経営をしたいとお考えの方は、一度ご相談ください。